返済日はギリギリではなく余裕を持たせる

返済が滞ると借金は雪だるま式に膨らむ

 返済の期日をいつにするかは大変重要な問題です。返済日に遅れると普通は遅延損害金が付き、その分支払額も増えることになります。期日に返済できないからといって、サラ金などから返済分の金銭を借金すると、さらに高利の借金を背負うことになります。多重債務者となってしまうきっかけの一つに、返済日に返済ができずに、他の高利の業者から借金して返済することが挙げられます。また、借りるときに借りやすいところほど、返済期日に遅れたときの取立ても厳しくなるものです。

 

 返済期日を決める場合には、自分の収入と毎月必要な支出を考えて、その残り(可処分所得)で確実に返済できる日を定めてください。

 

一括返済か分割返済か

 返済日を決めるためにはまず返済方法を確定する必要があります。一括で返済する場合には返済期日をいつにするかが特に問題になります。借りる金額がわずかであれば問題はありませんが、それなりの額である場合には、その期日に本当に返せるかどうかの判断が必要です。

 

 分割にした場合でも、長い間月々の支払いを重ねていくのはかなり厳しいものです。完済までの期間が長くなればなるほど利息も多くなります。またいつ不意の出費で返済できない月があるか分かりません。病気や失業などで収入がなくなることもあるでしょう。そして分割払いで借金をする場合には契約内容として期限の利益喪失条項が入っている場合が普通です。これは支払いが滞った場合などに、分割払いの約束をなかったものとして、残金についてはすべて一括での支払いをさせることにする条項です。分割払いの場合には、月々の支払い日を確実に返済できる日に設定し、余裕を持つといってもあまり長い期間の分割は避けるべきです。

 

返済期日を定めなかったらどうなるか

 友人や知人との間での借金の場合には、返済期日を定めない場合もよくあります。このような契約は、一見すると借主に得なように見えますが、実はそうとも言い切れないのです。

 

 返済期日を定めないお金の貸し借りの契約は、期限の定めのない消費貸借契約といい、貸主は相当の期間を定めて、いつでも返済を請求できるのです。相当の期間とは、借主が借りたお金を一般的に調達できる期間と言われています。

 

しかし、普通は二、三日からせいぜい一週間程度しか認められません。つまり契約が成立した後であれば、貸主はいつでも「○○日以内に返済しろ」という催告ができ、催告に定められた日数が経過したときが返済期日になるのです。他人に金を貸すほど裕福な友人や知人でも、今後も常に裕福とは限りません。このような契約をしたら、いつ返済期日が来るか分からないのです。

 

【ポイント】返済日は返済計画を立ててから設定する。