法律で制限・禁止されている契約内容

高過ぎる金利は法律違反

 お金の貸借りの契約は、貸主と借主の立場の違いから、どうしても貸主に都合のよい契約が結ばれがちです。これは利息についても同じです。しかし、あまりに高い利息の契約を認めると、借主は経済的に破綻してしまいます。そこで法律によって利率を制限して、妥当な範囲に抑えるように努力がされて来ました。この利息を制限する法律が利息制限法と出資法です。

 

利息制限法違反の利息の定めは無効

 利息制限法は、元本の額に応じて次のように制限利率を定めています。

 

 @ 一〇万円未満        二〇%

 

 A 一〇万円以上一〇〇万円未満 一八%

 

 B 一〇〇万円以上       一五%

 

 この制限利率を超える利息の約束をしても、その超える部分については法律上の効力はありません。つまり無効なのです。そして利息制限法で定めた制限金利を超える金利を支払った場合には、その金利分は元本に充当されて、元本が完済になった後の過払分については返還請求ができます。
 また、利息の天引きが行われた場合には、実際に借主が受け取った額を元本とし、天引額が制限利率を超える場合にも同様に扱われます。
 利息制限法には、支払いが遅れた場合の遅延損害金についても制限があり、制限利率の一・四六倍までの定めは有効ですが、これを超える定めは無効です。

 

出資法違反の利息の定めをすると処罰される

 出資法では、貸金業者が行う貸付二九・二%と、それ以外の貸付一〇九・五%と、制限利率を定めています。
 この利率を超える利息の契約をし、または、これを超える割合による利息を受領した者は五年以下の懲役もしくは一〇〇〇万円以下の罰金に処され、これが併科されることもあります。
 また、資金業者が年一〇九・五%を超える利息の貸付契約は無効となり、利息は一切支払う必要はありません。しかしこれ以下の利息(貸金業者は二九・二%)については、罰則対象とはなりますが、契約は成立することになりザル法といわれるゆえんです。

 

 

みなし弁済規定

 貸金業者が行う貸付けの場合には、利息制限法の制限利息を超える利息を借主が支払った場合でも、それが無効であることを知って、利息として任意に支払われて、貸金業者が契約書や領収書の交付をしているなどの場合には、貸金業規制法四三条の「みなし弁済」規定によって有効な弁済となってしまいます。

 

【ポイント】利息の制限に違反すると懲役刑まである。