保証人が負う責任とは

保証人には種類がある

 借金をする場合には、不動産などの担保を要求されるか保証人を要求されることがほとんどです。この両者を要求される場合もあります。

 

 保証人といってもいくつか種類があります。最近ではただの保証人はほとんど利用されていません。銀行等の金融機関や消費者金融、商工ローンでよく使われるのは連帯保証人と根保証人です。

 

連帯保証人になるとどういう責任を負うか

 一般の保証人の場合には、いきなり貸主から返済を請求されても、まず借主自身に請求するように主張できます(催告の抗弁権)。またいきなり強制執行された場合でも、借主に財産があり、執行が容易なことを証明して借主に対して執行するように主張することもできます(検索の抗弁権)。

 

 ところが連帯保証人になると、これらの抗弁権が一切主張できなくなってしまいます。したがって貸主は、借主自身に請求しないで直接に連帯保証人に請求したり、直接連帯保証人に対して強制執行したりできるのです。

 

 したがって連帯保証人になることは、自分自身が借主になったのとほとんど同じといっても過言ではありません。

 

保証人には迷惑がかかると思え

 友人に頼み込んで保証人になってもらったものの、結局借金を返済できず迷惑をかけ、友人関係が損なわれてしまったという例は後を断ちません。借金を返せなくなって借主が自己破産して免責を受けても、保証人の責任はなくなりません。

 

 この場合保証人は借主に代わって返済をするか、できなければ自分も破産するしかありません。貸主から保証人を要求された場合でも、できるだけ避けてください。できることなら自分の持ち物を担保にして借金をするべきです。それができなければ借金はやめるべきです。

 

 貸金業者の中には、最初から保証人の財産を目当てにしている悪質な者がいます。彼らはまず借主の知り合いで持ち家の人や、公務員など固い職業の人を連帯保証人や根保証人にします。そして借主の返済能力など無視して次から次に融資をし、借主を破綻させて保証人に取立てをかけるのです。

 

 このような業者にかかったら借主自身はもちろん、保証人も破綻せざるを得ないのです。

 

【ポイント】連帯保証人は自分が借主になったのと同じである。