会社の借金で連帯債務者となっている場合

会社が借金する場合は代表者が連帯債務者にされることがある

 銀行などの金融機関が中小零細企業に融資をする場合には、不動産などの担保がなければ必ず代表者などを連帯保証人か連帯債務者にすることを要求します。これは、法人に貸し付けた場合には、その法人が倒産して消滅すれば、担保でもない限り貸付金の返済は望めないからです。法人と代表者は法律上は別個の人格ですから、保証人か連帯債務者にでもしておかない限り、法人に貸したお金を代表者から取り立てることはできないのです。まして中小零細企業の場合には、法人とはいってもそれは形だけで、法人と代表者個人との関係が非常に密接な部分が多く、代表者の個人事業と言っても過言ではない場合も多いのです。

 

 このことを考えれば、貸す側としては、中小零細企業への貸付けの場合は、その代表者個人へも責任を負わせるようにしておきたいのです。

 

 これはあくまで代表者や役員を連帯保証人または連帯債務者とする場合のことです。会社の債務について代表者や役員ではなく、会社内の上下関係を利用して、一般の従業員を連帯保証人や連帯債務者とさせる会社もときどき見受けられます。このようなことを会社側から要求されても、責任を背負い込みたくなければはっきり断るべきです。

 

連帯債務者になるとどういう責任を負うか

 

 連帯債務とは、借主が複数存在し、それぞれが貸主に対して借金の全額について返済をする責任を負う場合をいいます。お金を貸すときに連帯債務にしておくと、貸主は、各連帯債務者の一人に対して、また全員に対して、同時にまたは順次に全額の返済を請求できます。ですから連帯債務者の一人に資力のある人がいれば、その人に対して請求するだけで全額の返済が得られるのです。貸主側にとって有利な契約であるということは、裏を返せば借主側には不利ということです。もちろん全額を返済した連帯債務者は、他の連帯債務者に対して、自分が負担すべき部分(負担部分)を超えて返済した分について求償を求めることができます。このように連帯債務者になった場合には、他に連帯債務者が何人いても借金の額を頭割りで返済するのではありません。全額一人で借りたのと同じになってしまう場合があることを覚悟すべきです。

 

連帯債務はなぜ利用される

 

 融資する場合に連帯債務を利用するのは、保証人の代わりとして利用するためです。保証や連帯保証の場合には、借主の債務(主たる債務)が時効で消滅した場合には保証人の債務も消滅し、また主たる債務が無効なら保証債務も無効になります。しかし、連帯債務にしておけば、各連帯債務者がそれぞれ別個の債務を負担しているだけですから、このような場合でも、債務のすべてがなくなってしまうことはないのです。

 

【ポイント】連帯債務者になったら全額の請求がくることもある。